事業者登録に当たっての表明書

 

 

株式会社広和木材は、
GX推進戦略において掲げられている以下IからIVの「国による投資促進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(脱炭素志向型住宅の導入支援事業)における事業者の登録に伴い、以下のアからエのチェックした項目について表明する。

 

1. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
2. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること
3. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること
4. 国内の人的・物的投資拡大につながるもの(資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む。)を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること

 

 

 

 

ア 以下の⑴または⑵の取組を実施します。

☐⑴ GXリーグへの参画
☑⑵ 以下の取組

☐多排出者※１(中小企業※２を除く)の場合
☑多排出者^※１以外の者及び中小企業^※２の場合

『温室効果ガスの排出削減のための以下の取組を実施』
☐自社の二酸化炭素排出削減目標の策定(2050年又はそれ以前の実質ゼロを基本とし、可能であれば中間的な目標を設定)
☑自社の省エネ/再エネ目標の策定
☐設備更新時の省エネ設備の選択による省CO2化
☐再エネの導入(グリーン電力の購入含む)による省CO2化
☐サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の把握などの取組
☑物流部門における積載率向上・共同配送などの取組
☐自社建築物のZEB化の推進
☑自社建築物への木材(CLTなど)の利用推進

※１　多排出者=地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和3年度CO2排出量が20万t以上の者
※２　中小企業=中小企業基本法に規定する中小企業者に該当する者

 

 

イ 以下のとおり表明します。

☐2024年度の新築住宅の供給数が100件以上の場合
☑2024年度の新築住宅の供給数が100件未満の場合

☑2030年に向けて、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割合を増加させます。

 

 

ウ 温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上や国内企業の海外進出等につなげるため、以下の取組を進めます。

☐2024年度の新築住宅の供給数が5000件以上の場合
☑2024年度の新築住宅の供給数が5000件未満の場合

☐海外への進出
☑省エネ性能の高い製品等の積極的な採用

 

 

☑　エ 働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めます。

 

 

 

 

 

 

 

2025年04月09日
株式会社広和木材
代表取締役 倉野 義和
担当部署 設計部